事業承継でお悩みの中小企業経営者様！事業承継問題の解決ならフィデリ・事業承継
事業承継
経営者が職を退いた後の、会社としての方向性には大きく分けて３つのパターンがあります。 承継するのか、しないのか。さらにはそれぞれにおいて具体的な部分をどうやって決めていくのか。 従業員を預かる身としての責任を持って、よく考えましょう。
１．親族に承継する
【メリット】
- ・後継者が早く決定するため、教育の期間が長く取れる
- ・血のつながった関係であるため、承継に際して経営者の意思を伝えやすい
- ・経営者資産の移動などがスムーズに行える
【デメリット】
- ・親族内に適切な人材が見当たらない（経営者に子供がいない場合など）
- ・親の後を継がない子供が増えている昨今の事情
- ・複数の候補者がいる場合の経営者判断が難しい
２．従業員等（親族外）に承継する
【メリット】
- ・後継者候補の範囲が広くなるため、人材不足の懸念がない
- ・昇格や登用の既定路線が作りやすく、業務としての引き継ぎが容易に行える
- ・能力重視の承継となるため、不安定な経営や信用低下等の心配が少ない
- ・外部から招聘する場合、経営の抜本的な見直しなどのテコ入れが期待できる
【デメリット】
- ・後継者に資金力がなく、資産の移動に苦労することがある
- ・個人保証となる債務の引き継ぎ負担を考えなければならない
- ・社内の理解が得られない抜擢を行った場合、反発を招く恐れがある
- ・外部招聘によって経営方針が大きく変わる場合の懸念
３．事業売却によって経営権を手離す（Ｍ＆Ａなど）
【メリット】
- ・売却先とのニーズが合った場合、多額の売却益が得られる
- ・不採算事業を切り離す、有力な企業と合併する等によって経営の合理化を図れる
【デメリット】
- ・Ｍ＆Ａの条件を満たす売却先を見つけることが困難
- ・社内の混乱や従業員の士気低下といったリスクを生みやすい
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